2022/11/02
株式会社マルハリ
事業継続力強化計画
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は個々の事業者の経営だけでなく、日本のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を提出し、令和元年7月16日に施行されました。中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度です。自社の事業を継続することは、顧客のみならず、従業員やその家族、自分自身の人命や生活を守るということを意味しており、事業継続力強化計画に取り組んでいく必要があると考えております。詳しくは下記URLをご参照下さい。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
